外国人労働者の増加について、①より多く受け入れるべきだと考える。その理由は、企業などにおける働き手の数の維持ができることと、企業の業績の維持により国全体の税収も上がると思われるからだ。
現在日本においては、生産年齢人口が減少し、その結果として、企業などにおいて働き手不足が深刻化している。事実、サービス業を中心として、人手不足による廃業増加している。この現状が続けば、企業全体が人手不足に陥る。これにより企業の存続すら危ぶまれることになりかねない。これは日本という社会全体にとっても打撃となる。さらに日本は企業からの税金によって公共サービスを成立させている部分がある。したがって、企業業績が沈滞することは、国全体の税収が減少することにもつながりかねない。これは公共サービスの質及び量の低下につながる。このように、日本の人手不足は深刻であり、これは日本経済に負の影響をもたらす。この状況を打破するためには、積極的に外国人労働者を受け入れていくべきだ。なぜなら、外国人労働者を受け入れることによって、単純に人手が増加するとともに、人手不足による企業の廃業が解消されうると考えられるからだ。確かに、外国人労働者が日本人の労働者の雇用を圧迫するという懸念もあるが、企業の業績維持が国全体の税収の維持にもつながることを考えると、社会全体としては国民全体が受けるサービスは増加すると考えられる。したがって、外国人労働者を受け入れていくべきだと考える。
